IT重説と電子サインで変わる不動産賃貸の契約手続き

近年の不動産業界は、物件探しの集客ルートがネットにシフトしているため、オンライン契約手続きまでを行える手法が模索されている。従来の不動産契約では、宅地建物取引士による重要事項の説明を対面で行うことが定められていたが、国土交通省は2017年から、賃貸取引についてはビデオ会議システムなどのITツールを活用した重要事項説明（IT重説）を解禁している。
この規制緩和により、アパートなど賃貸物件の仲介で、非対面よる電子契約を推進する動きが加速している。これまでの契約手続きでは、大家と入居者が署名と押印をしているが、両者が同時に集まることは難しいため、不動産業者が書類の郵送と返送のやり取りをしている。それをペーパーレスの電子契約で行うことができれば、契約締結までの手間と時間を大幅に軽減することができる。契約書の管理についても、電子化されていれば物理的な保管スペースは不要になる。不動産情報サイトの中でも、IT重説によるオンライン契約を支援する動きは始まっている。
Source: 起業３

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