昨今、統合報告書を公表する企業が増えている。決算報告で発表するＰＬ（損益計算書）、ＢＳ（貸借対照表）などの財務報告に加え、社会貢献活動など非財務の多様な活動と成果を明文化し、従業員や地域住民などのステークホルダーに対して公表するものだ。統合報告書の導入を推進するWICI（The World Intellectual Capital/Assets Initiative）ジャパン会長の昆政彦氏に、その意義や課題などを伺った（聞き手：大坪亮・DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー編集長、構成・撮影：嶺竜一・フリーランスライター）。
Source: ハーバード
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統合報告書の作成が企業の競争力強化につながる – DHBRオリジナル記事
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