今後の日韓関係を大胆に予測する：もはや瓦解を待つばかり

1. 日韓関係の現状
「徴用工問題で日韓が絶対に歩み寄れない理由」という記事を書いてから7ヶ月が経つ。この記事の最後で、『行き着く先は近い将来、「事実上の断交」になるとしか今は考えられない』と書いたが、残念ながら現状はその方向に向かって進んでいるように思える。
写真AC：編集部
経済産業省が、韓国の主力産業である半導体や液晶パネルに欠かせない材料であるフッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガスの3品目について、7月4日から個別の出荷ごとに国の許可申請を求める方針を正式発表したのが7月1日（参照：産経新聞）。その後、7月24日世界貿易機関（WTO）一般理事会で、輸出管理の厳格化について討議された。韓国は「自由貿易への逆行」と不当性を訴えたが、日本は「安全保障のための必要な措置だ」と正当性を主張、結局、韓国は日本の「安全保障上の運用見直し」という主張を覆せず、韓国の主張は受け入れられなかった。韓国はWTO提訴の準備を進めるとしている。
8月2日には韓国のホワイト国除外の閣議決定が行われる予定で、8月下旬にも実施される。もし、韓国がホワイト国から外れれば、優遇措置の除外対象は現在の半導体材料3品目から、電子部品や工作機械など1000品目以上に拡大し、半導体に次ぐ主要産業の石油化学製品や自動車も打撃を受けることになる。
2. 日韓問題の本質
しかし、今話題になっている「韓国への輸出管理運

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