２０２０年東京五輪・パラリンピック選手村（東京都中央区晴海）の跡地整備事業をめぐり、受注した事業者側がマンションの分譲で想定より１％以上多い収入があった場合、増収分を都と折半する方針で合意したことが２６日、分かった。小池百合子都知事が同日の定例会見で明らかにした。都と事業者側は１６年に都有地の譲渡契約を結んだ際、将来的な不動産価格の動向を売却額に反映させることを取り決めており、詳細を調整していた。
Source: グノシー経済
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増収分の半額を都に=五輪選手村の跡地分譲で
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