消費税率に対する企業の意識は？ 軽減税率への対応は？

2019年10月に予定されている消費税率の引き上げに対する企業の見解や意識について、帝国データバンクが全国2万3632社を対象に行った調査によると、回答企業の44.1%が税率引き上げを「予定通り実施すべき」と回答した。
一方、2019年10月の税率引き上げに否定的な企業も合計44.3%を占めており、賛否は拮抗している。
また、消費増税が企業活動に「マイナスの影響がある」と回答した企業は50.8%と過半数を占めた。
調査は2019年6月17日から30日に全国2万3632社を対象に実施し、有効回答企業数は9977社（回答率42.2%）。
予定通りの税比率引き上げに「賛成」44%
消費税率の引き上げを予定通り実施すべきか質問したところ、「予定通り実施すべき」が44.1%だった。
一方、「時期を延期して実施するべき」は13.3%、「実施するべきでない（現行の8%を維持）」は23.6%、「消費税率を引き下げるべき」は7.4%となっており、これらを合計すると2019年10月の税率引き上げに否定的な企業は44.3%を占めた。企業の規模が小さいほど、2019年10月の税率引き上げに否定的な企業の割合が高い。


増税の悪影響「ある」50%、小売が突出
消費増税が実施された場合、自社の企業活動にどのような影響を見込んでいるか質問した。その結果、「マイナスの影響がある」と回答した

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