先祖代々、事業を継続してきた老舗企業であっても後継者が見つからないまま、経営者の高齢化が進み存続の危機に立たされている企業は少なくありません。国も本格的に事業承継対策に乗り出し、事業承継問題の認知は進んできていますが、円滑に事業承継を進めるために具体的にはどうすればよいのでしょうか。また、どのような支援が国から受けられるのでしょうか。
事業承継とは
事業承継とは、事業を後継者に引き継ぐことです。後継者に事業を引き継ぐということは、具体的には経営権と株式を中心とした資産を引き継ぐことを意味します。会社の資産価値は基本的に株価に反映されますが、実体としては現経営者名義の土地や、現経営者が会社に貸し付けていたりすることもあり、そういった資産の全般的な整理が必要となります。
また、引き継ぐものは金融資産だけでなく地域社会や取引先との関係、ブランドといった知的資産、従業員などの人的資産も含まれています。これらの価値を見える化することで承継後も会社として成長・発展していけるように配慮し、引き継ぐことが重要です。
1.経営者の高齢化
帝国データバンクの2019年1月の発表によると、全国の社長の平均年齢は59.7歳となり、過去最高を更新しました（※1）。また、中小企業に限ってみても、最も多い経営者の年齢が1995年には47歳であったのが2018年には69歳へと大幅に上昇しています。（※2）これらの
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事業承継で使える事業承継税制・補助金と、事業承継の進め方
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