韓国大統領府が朝鮮日報と中央日報の記事に「韓国の国内世論を日本に誤って伝えている」と批判し、両紙はその記事を削除した。政府が新聞の社説を公式に批判するのは先進国では考えられないが、事実誤認があるわけではない。
韓国大統領府FBより：編集部
他の媒体に転載された記事も削除されたが、今の段階でネット上に残っている朝鮮日報の社説「解決策を提示せず国民の反日感情に火をつける韓国大統領府」（元記事は削除）の一部を紹介する（強調は引用者）。
米国に韓日間の仲裁を要請した韓国大統領府の金鉉宗国家安保室第2次長は帰国の際「1910年の国債補償運動、そして1997年のアジア通貨危機で金を集める運動を行った時のように、今こそ一つとなって（日本の報復という）危機を共に克服しなければならない」と述べた。当初期待されていた米国による仲裁について確かな回答を得ることができなかったため、「国債補償運動」という110年前の運動を持ち出しはじめたのだ。
これは韓国政府のアメリカに対する外交的な働きかけが失敗したことを批判している。1910年の国債補償運動とは、Wikipediaによれば「大韓帝国国民の自主的な募金活動によって、日本からの借金を返済し、ひいては経済的独立を守ろうとした運動」である。
「韓日対立」の原因が、韓国の「強制徴用被害者」への賠償をめぐる判決と韓国政府の対応にあることも、朝鮮日報は明確に指摘して
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解決策を提示せず国民の反日感情に火をつける韓国大統領府
経済ニュース
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