エンドポイントの保護に特化したサイバーセキュリティ企業であるCrowdStrike（日本代理店はマクニカネットワークス）が、2020会計年度の第1四半期に、GAAPで売上9610万ドル（約103億円）を記録し、純損失2600万ドル（約28億円）を計上した。6月に6億1200万ドルでNASDAQにIPOした同社は、米国時間7月18日に発表した初めての決算でそう報告している。
CrowdStrikeの株価は、そのニュースのあとの18日の時間外で2.5%上昇した。同社の売上は前年同期比で103%の増、サブスクリプションの売上は116%増の8600万ドルとなった。先月35ドルだった同社の株価はその後上昇を続け、上記木曜日の時間外では82ドル近くに達した。同社が予測している通年の売上は4億3000万ドルあまり、一株あたりの損失は72から70セントだ。
CrowdStrikeのCEOで共同創業者のGeorge Kurtz（ジョージ・カーツ）氏は「今年強力なスタートを切れたことは喜ばしい。クラウドネイティブのエンドポイントセキュリティのパイオニアであるCrowdStrikeは、侵害を防ぐためにまったく新しく構築された唯一のエンドポイント保護プラットホームである。そしてそのシングルエージェントのアーキテクチャにより、セキュリティのスプロールを減少できる。われわれは継続的イノベーションにより、セキュ
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エンドポイントセキュリティのCrowdStrikeがIPO後初の決算報告を発表
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