農業起業者にとっての追い風は、公的な助成金、低利の銀行融資、農業ファンド、提携企業からの出資など、資金調達の選択肢が広がっていることがある。日本政府は、新規就農者向けの支援事業として年間およそ200億円の予算を投じている他、JAバンク、地方銀行、信用金庫などの金融機関でも、農業ファンドを組成して、将来有望なビジネスモデルを展開する農業法人への出資を行っている。
農業ファンドは、「農業法人に対する投資円滑化法」という法律に基づく制度で、国の資金で運営される日本政策金融公庫と、民間の金融機関とが共同出資する形で投資ファンドを設立する。ファンドは、6次産業化などの有望な事業計画を持つ農業法人を募集、審査を通過した法人に対して出資を行うものである。
Source: 起業3
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農業法人に向かう投資マネーの特徴/農業ファンドの仕組み
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