公取委がジャニーズ事務所を注意 〜「圧力」とは何か？

ジャニーズ事務所が公取委に注意された。ジャニーズ事務所から独立した元SMAPの３名を出演させないよう、テレビ局に対し圧力をかけたという。注意なので違反が認められ、処分された訳ではない。違反の恐れが認められた場合の警告が発せられたのでもない。あくまでも違反につながる恐れに止まるものである。
しかし大ニュースとなったジャニー喜多川氏の死去の直後ということもあって、この情報にメディア各局が挙って飛びついた。
ジャニーズ事務所が入居する東京・赤坂のビル（編集部撮影）
注意の場合は公取委はプレスリリースはしない。非公式な対応だ。報道では「関係者が明らかにした」とあるが、元SMAPの3名に近い者によるリークだろうか、あるいは事務所内部から出た情報か。
独占禁止法には芸能事務所によるメディアへの圧力を違反にする規定が多くある。不公正な取引方法の禁止（19条）は、違反行為が細かく類型化されており、例えば、「取引拒絶」「抱き合わせ」「拘束条件付き取引」「優越的地位濫用」「取引妨害」などが適用の候補となるだろう（筆者は、過去の論考（「存在感を増す独禁法の優越的地位濫用規制：芸能人からGAFAまで」）で「芸能界への優越的地位濫用規定の適用」について触れたので参照いただきたい）。
芸能事務所とメディアの関係は、メーカーと流通業者の関係に置き換えることができる。メーカーからすれば、自社の製品を他社の製品より

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