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連載MMT① MMTを基盤とする経済政策の問題点について

経済ニュース
参院選を前に各党の公約などが発表されています。中でもきわめてユニークな経済政策を掲げているのが山本太郎氏率いるれいわ新選組です。大胆に政府支出を増やすというその経済政策は今アメリカの政界・経済界でも話題のMMT(現代貨幣理論)というマクロ経済学の考え方に基づいていると思われます。
れいわ新選組Facebookより:編集部
この理論は一見すると有権者受けしやすい「増税せずに財政支出を増やすことができる」というものですので、選挙対策として政党が興味を持つのも当然です。しかし本場のアメリカでも多くの批判を浴びており、日本においても成功裏にその経済政策を実践するのはおそらく難しいと思われます。
アベノミクスが成功し、好景気もバブル期を超えるほどの長期にわたってもなお、経済成長を国民の多くが実感できないなど、長期にわたる潜在成長率の鈍化を受けて、なんとか正しい経済政策で日本経済の成長率を上昇させることはできないかというのは、政治家のみならず多くの経済学者にとっても大きな課題です。
MMTの理論もマクロ経済学も一般の人には非常に難解であり、正直煙に巻かれたような印象になります。一方で魅力的な公約を掲げる政党に自分の一票を投じたくなるのも人情です。一部の評論家などにはMMTに基づく経済政策を高く評価する向きもあります。
今後MMTを理論的支柱とする政策を打ち出す党が他にも出てくることも考えられま

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