立憲民主党が6月に「象徴天皇制の未来のために 安定的な皇位継承を確保するための論点整理」と題し、女系天皇を容認する報告書をまとめた。
NHKニュース、宮内庁サイトより：編集部
筆者には、70人を超える立憲民主党の国会議員の意見が、この報告書でまとまったというのが不思議である。自由民主党が男系維持だろうから、自民党との違いを出したかったことは想像がつく。国民民主党は、女性天皇は容認だが男系維持を掲げている。
しかし、皇位継承がそのような政党間の争点になることは望ましいことだろうか。筆者は「女系天皇容認」か、「男系維持のための旧宮家の皇族復帰」かの選択は、各政党が方針を決めるべき問題ではなく、十分な期間を置いて様々な議論を尽くした後で国民投票にかけるのがもっとも望ましいと思う。
現在行われている参議院選挙では、消費増税と年金の問題、憲法9条改正と安保法制の問題、沖縄の米軍基地と日米安保体制の問題、原子力発電の問題、韓国・中国との外交問題…これらについては意見がまとまっていなければ政党としての体をなさないことは確かである（筆者は 7月9日に投稿したとおり、年金は税方式とし消費税を充てる、9条に自衛隊と個別的自衛権を明記し安保法を廃止するという立場である）。
一方で、皇位継承をはじめ、夫婦別姓・同性婚、受動喫煙防止といった問題は、党議拘束をはずし、政治家個人の価値観に従って議論する問題に思
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私の参院選争点：皇位継承は政党間の争点にせず国民投票を — 浦野 文孝
経済ニュース
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