参院選も終盤に入り、最後の情勢報道が出そろってきた。一部の選挙区では、調査方式によって結果が異なる影響がもろに出ており、それが報道各社の読みの差にもつながっているが、比例区は特に読みづらい。
2016年参院選比例区で、ネットを中心にした選挙活動で野党候補者最多の29万票を集めた新党改革（当時）の山田太郎氏の事例がまさに典型だが、いまや30代で3割未満、20代に至っては5％ほどしか固定電話を持っていないご時世なわけだから、今回は自民から立候補している山田氏のようなサプライズが局所的に起きる可能性は捨てきれまい。
写真AC
その中で3年前の参院選の時期と明らかに変わったことといえば、仮想通貨あらため暗号資産の社会的浸透が挙げられよう。日本仮想通貨交換業協会が昨年4月、金融庁に提出した報告書によれば、国内の暗号資産（資料当時は仮想通貨）の取引量は、前回参院選のあった2016年時点から2017年時点で急増。現物取引が12兆7140億円、証拠金・信用・先物取引に56兆4325億円。ユーザー数は350万人程度（20〜40代で9割）にのぼったようだ。
日本仮想通貨交換業協会資料より
日本仮想通貨交換業協会資料より
ただ、この年は今から見れば「絶頂期」。暗号資産長者を意味する「億り人」が流行語大賞の候補にノミネートされるような過熱ぶりだったが、その翌年、コインチェックの巨額流出事件があってから市場
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参院選2019 「仮想通貨票」はあるのか？
経済ニュース
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