パウエルFRB議長が年2度ある下院の議会証言で「より緩和的方向なバイアス」を示唆し、7月30、31日に開催されるFOMCで利下げ期待を追認する形となりました。もともと、専門家の間では利下げ確率は100％でそれが25ベーシスポイントか、50なのかという議論が展開されていました。さすが50ポイントという期待度は10数％程度の少数派で25ポイントが妥当というところでしょう。
10日の下院金融サービス委員会で金融政策に関する議会証言に臨むパウエルFRB議長（FRB公式サイトより：編集部）
50ポイントも一気に下げるのはそれこそリーマンショックぐらいの大問題が生じた時ぐらいであり、今、景気が悪くないのに利下げするという行為自体が本質的にはおかしいのであります。では、なぜ、利下げしなくてはいけない情勢になったのかといえば2018年を通じて「上げ過ぎた」ということだろうと思います。パウエル議長はとにかく議長になってから「上げる」という行為に取りつかれていた時期があります。それこそ、バブルの崩壊を招いた日銀の三重野総裁を彷彿とさせるところもあります。
ただ、三重野さんには抑える人がいなかったのに対して、アメリカはトランプ大統領と市場が激しいボイスを上げました。ある意味、金融政策の独立と言われながらも監視体制はあり、否が応でもその批判が聞こえていたわけでFOMCで議決権がある人たちに対して一定の影響
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アメリカ なぜ利下げか？
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