文在寅政権、虚勢を張れば存亡の危機

昨年、徴用工賠償判決、慰安婦合意破棄、レーダー照射等により韓日関係が悪化したが、日本を訪れた韓国人は750万人に達し、過去最多を記録した。日韓貿易も日韓関係が悪化するのと裏腹に増加する傾向である。
韓国の歴代大統領は支持率が落ちると必ず反日扇動に傾く。だが、本音は親日という点でも共通している。
金泳三氏は旧総督府の建物を撤去したが、日帝時代の恩師の子孫を青瓦台（大統領府）に招待して恩返しした。文在寅氏も反日扇動をしているが、夫人は釜山の茶道学校に通い、娘は日本留学をした。
韓国大統領府Facebookより：編集部
今、韓国では「金泳三は“日本の悪い癖を直さなければ”と妄言して IMF金融危機を招いたが、文在寅は慰安婦合意破棄、徴用工賠償判決で経済危機を招き、国民だけ被害を受けるだろう」という世論が広がりつつある。
もともと、徴用工問題は1965年、日韓国交正常化を妨害しようと朝鮮大学の朴慶植教授が書いた『朝鮮人強制連行の記録』がテキストになり、強制徴用、無賃奴隷労働と、事実が歪曲されてしまった。
まず、朝鮮人徴用工という名称が間違っている。
その多くは1939年から大卒者3倍の給料を得ようと,募集・斡旋に志願した人たちだ。実際の徴用は44年9月～45年4月まで8カ月間だったが、給料は日本人と同じ金額が支給された。当時の炭鉱労働者の証言や日記には、飲み過ぎて泥酔したり、花札に興じたり

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