トランプ米政府は中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)が中国のスパイ活動を支援しているとして米国市場から追放する一方、カナダや欧州諸国にも同様の処置をとるように働きかけてきた。米国政府は今年に入り、カナダ政府が昨年12月、米政府の要請で逮捕したファーウェイ社の創設者任正非氏の娘、孟晩舟・財務責任者の引き渡しを要求したばかりだ。
▲中国軍の高級教育機関で博士号習得した宋柳平ファーウェイ上級副社長兼最高法務責任者(ファーウェイ公式サイトから)
ちなみに、トランプ大統領は先月29日、ファーウェイへの制裁で「米国の安全保障に影響のない製品に限定して、その輸出を認める」と表明し、ファーウェイへの一部制裁緩和と報じられたが、「制裁は変わらない、最新技術が絡んだ製品やソフトウェアに対しては引き続き禁輸だ」(米政権)という。
ところで、ファーウェイは米国のスパイ活動関与疑惑に対しては常に否定してきた。その根拠として、①ファーウェイは中国の国営企業ではなく民間企業、②ファーウェイのスパイ容疑を実証する技術的証拠が見つかっていない、という2点が挙げられてきた。
当コラムでは、①に対してはファーウェイが登記上、民間企業であったとしても、ファーウェイを管理している最終的権限は中国共産党政権下にあることを説明してきた(「ファーウェイは実質的には国有企業」(2019年4月26日参考)。そして、②に対してはフ
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ファーウェイの容疑はやはり「黒」だ
経済ニュース
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