銀行の経営支援とは何か

銀行は晴れには傘を貸し、雨が降ったら傘を取り上げる、これが銀行批判としての意味をもつためには、銀行とは雨が降るときに傘を差し出すもの、即ち、企業の業況の悪いときに経営支援をするのが銀行の機能だとしなければならないが、さて、銀行とは、そのような社会的責務を負うものなのか。
画像：123RF
業況の悪化が景気変動に伴う一時的なものだとしたら、表層的な経営指標の悪化だけで、安直に融資判断を変更させることは不適当である。不適当という意味は、そうすることで企業を破綻に追い込んでしまえば、なによりも銀行自身の損失であるということと、淘汰による産業の効率化とはいっても、不況抵抗力の強さだけでは企業の真の価値は測り得ないということである。
金融庁は、銀行に対して、事業性評価に基づく融資を求めている。事業性評価というのは、企業の過去の事業活動を反映した財務諸表に現れる表層的な数字の評価ではなくて、財務諸表には未だ現れてこない情報から事業の現在と将来を評価することである。確かに、事業性評価に基づけば、経営の問題点も特定できるので、適切な支援の方法も工夫できるということである。
支援とはいっても、高度に規制された銀行には、できることは限られる。実際、商品の販売政策、内部管理体制、生産工程等に問題点を発見したとしても、銀行が直接にできる助言や支援は多くない。しかし、支援できる専門家を紹介することはできる。

リンク元