政府・経済産業省は先週木曜日(7月4日)、2国間の信頼関係が失われたことを理由に、半導体原料のフッ化水素など3品目の韓国向け輸出の優遇措置を停止した。これらの措置に対し、マスコミや韓国政府は、日韓間の懸案である元徴用工問題に関する報復措置と決め付けて、WTO(世界貿易機関)ルール抵触を取り沙汰する過剰反応をみせている。この波紋は、政財界や証券市場にも広がっている。しかし、今回の政府の措置には自由貿易の枠組みを壊す意図はなく、その手前でできることを模索したものと言うべきはずだ
Source: 現代ビジネス
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