【参院選】従業員が投票するため、外資系企業が7月21日当日に全直営店を休業へ。若年層の投票率低さを懸念

アウトドア企業のパタゴニア（本社・米カリフォルニア州）の日本支社（横浜市戸塚区）は、投票することを推奨する「Vote Our Planet 私たちの地球のために投票しよう」キャンペーンを実施し、日本の参議院議員通常選挙が行われる7月21日（日）当日に直営の全22店舗を閉める。
従業員全員が身近な人と政治や選挙、地球の未来について話すきっかけと時間を持つこと、投票に行くことが大切だと考えたからという
Source: グノシー経済

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