先日、日本が韓国に対する半導体材料輸出規制を行う方針を発表し、両国で大騒ぎしているようです。しかし、輸出規制をしようがしまいがこれからメモリバブルの崩壊やスマートフォン需要の減退で韓国はじめとする半導体企業全体の業績が悪化する可能性が高く、むしろ必要以上に騒ぐとこれからの半導体業績悪化の原因をなんでもかんでも日本のせいにされる危険性もあります。
サムスン社半導体サイトより：編集部
半導体は生産に莫大な資金が必要で固定費が多くなるにもかかわらず、売上は市況に大きく左右されるリスクの高い産業です。こうした産業に求められるのはとにかく相手より早く投資をして安価な製品を作る量産体制をいちはやく構築することなのですが、皆が我先にと投資を行うと全体の需給が悪化して誰も稼げなくなります。
そして泥沼の価格競争が起きて利益率の低い資本力のない企業から脱落し、ある程度プレイヤーが減ると売り手優位の市場に変化して価格が上がり始めて生き残った企業だけが残存者利益を手にするというサイクルを繰り返してきました。
半導体は技術の優劣を競っていると思いがちですが、生産に必要な技術はある程度外部調達で確保できるようになっており、むしろ半導体生産に求められることは技術の特許切れで安く作れるようになるタイミング、新しい製品が世に出て需要が急増するタイミングを見計らって莫大な投資を行う意思決定の速さです。日本の半導体が
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韓国への輸出規制に関係なく、半導体の業績は悪化する — 水口 進一
経済ニュース
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