日経新聞では連日、今年の6月総会に関する総括特集記事が掲載されています。会社側提案に（たとえ一つの議案でも）2割以上の反対票が投じられた上場会社が17％に及び、その影響力が増したそうですが、投資家が議決権行使の個別開示を行うようになり、さらに株式持ち合い比率が減少傾向にあり、これがモノ言う株主の影響力を増す原因となっている、と今年の株主総会の特徴を総括的に締めくくっています。
また、（日経さんにかぎらず）LIXILや日産、武田薬品等の株主総会等を参考にしながら、機関投資家が対象会社のコーポレートガバナンスにも関心を寄せるようになったと指摘されています。
ただ、7月5日（金）の日経「私見達見」で、シェアードリサーチ社の外国人会長さんが「海外投資家を満足させよ」と述べているところは、至極まっとうなご意見だったのでホッといたしました。機関投資家が知りたいのは事業戦略や成長の源泉など企業のコーポレート・ストーリーであり、何を作っていくらで売るのか、そしてどのようにもうけるのかといったビジネスモデルを丁寧に説明せよ、とのこと。
たしかに私自身が見聞きする海外投資家と社長との対話内容も、（今年こそガバナンスについて根掘り葉掘り質問を受けるだろう…と構えて臨んでも）会社を取り巻く経営環境と事業リスクへの対処、そして成長戦略ばかりに質問が集中します。
最近の一連の事例について新聞等で報
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海外機関投資家はガバナンスを軽視しているわけではない
経済ニュース
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