毎日新聞の7月7日記事への反論

毎日新聞がまだ止まらない。7月7日には、3面全面で「特区に疑義再燃」との記事が掲載された。
内容は、基本的にこれまでの総集編だ。
・中見出しは「選ぶ側、提案者に指南／中立性は？」「非公表　座長の一存／透明性は？」
・「特区WG問題の経緯」というコラムで、私と「協力関係」にあった会社がコンサル料を受け取った云々も改めて解説されている。
毎日新聞デジタルより：編集部
すでに反論しつくした内容だが、念のためポイントだけ繰り返す。
①「中立性」について
特区WGでの提案者からヒアリングは「審査・選定」のために行っているのではない。提案者に助言するのは、特区WGの本来の役割だ。
②「透明性」について
提案者を守るために会議を非公開にするのは、新聞社が情報提供者を秘匿するのと同じことだ。
なお、それ以外に、関係省庁とのギリギリの折衝を非公開にすることもある。相手側の省庁担当者から、非公開を前提に、業界や関係議員との調整状況などを率直に話してもらうこともある。記事ではこうしたケースに触れて「ダブルスタンダード」と指摘しているが、あたらない。
③私の金銭授受について
記事で私と「協力関係」にあったという会社は、私の知人が社長だが、私は経営に携わったことはなく、その会社から一円ももらったことがない。
7日記事では、「加計」とも関連づけるなど、読者の疑念を喚起しようと腐心しているようだが、根幹が虚偽と

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