参議院選に向けた党首の発言に見る経済への期待

参議院選に向けて各党とも選挙戦に力が入っていますが、やはり、最大の力点は経済のように感じます。この経済への対策や目標も各党様々な違いがあります。日本経済そのものをよくしたいのか、賃金をよくしたいのか、はたまた年金をしっかりもらいたいのか、いろいろです。
（日本記者クラブHPより：編集部）
 
このあたりを中心に日本経済と国民の期待について覗いてみたいと思います。以下、日経の記事から各党の声を拾ってみました。
自民　安倍首相「強い経済をつくれば年金を増やすことができる。これからも強い経済を前に進めていきたい」
立憲　枝野代表「みなさんの賃金を上げ、将来の不安を小さくする。これこそがいまやる景気対策だ」
国民　玉木代表「家計があたたまる政策で消費の力を取り戻す。大企業起点ではなく家計起点の新しい経済に転換する」
維新　松井代表「高齢者が安心できる社会保障制度をつくるために正面から議論する」
共産　志位委員長「年金を削るのか、減らない年金にしていくのかが大争点だ」
社民　福島党首「最低賃金1500円を目指し、生活を立て直す。消費税10%に断固反対する」
ざっくり見ると自民が日本経済全体を引き上げるスタンスにあるのに対して野党はお勤めの方の賃金や生活水準、はたまた老後の生活という目線の切り口が目立つようです。
これ、ある意味、アップル トゥ アップルになっていない比較でマクロとミ

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