5日の朝鮮日報が「強制徴用：韓国与党内で『特別法』検討の動き、大統領府は否定的」との見出し記事を報じている。
記事は「韓国外交部は…過去史によって触発された韓日対立の火花が経済へ飛び火し、互いに強硬対応する様相を深めつつある中、外交的解決を試みることもできずにいる」、「対立の始まりとなった強制徴用被害者判決問題から解決しなければならないが、満足な対策を打ち出せていない」と批判した。
さらに、与党で「徴用判決があっても日本企業の賠償責任を一時的に免除」する強制徴用判決関連の特別法を制定する案も検討されたとし、しかし与党関係者は「特別法の議論があったが、大統領府（青瓦台）が否定的だった」としている。
勝訴を喜ぶ元徴用工らの原告団（KBSより：編集部）
漸く少し現実的な案が出て来た感じがする。日本のネットでは「立憲や共産や朝日や毎日のいうことの逆が正解」なる認識が広く浸透しているが、その伝でゆけば「韓国大統領府が否定的」なら「正解」だ。日本の報復で韓国崩壊を願う向きには不満かも知れぬが、これが解決の糸口になる可能性がある。
筆者は5月17日の「チョット無理筋ですが、韓国に「徴用工判決の解決方法」教えます」で、そもそも大法院が統治行為論でこの訴訟を門前払いすべきだったが、判決が出た以上は、韓国政府が「超法規的措置」か「国家緊急権」の発動をするしか解決方法がないと書いた。名目は「
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「一変」は困難？韓国政府が「徴用特別法」を検討、と朝鮮日報
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