選挙をやるたびに肥大化する政府

空文化する市場経済
参院選が公示され、21日の投開票日まで、選挙戦が繰り広げられます。選挙は民主主義制度を支える不可欠な基盤なのに、選挙をやる度に、政府は肥大化し、財政や金融状態は劣化します。民主主義と市場経済は現代社会を動かす車の両輪であるはずなのに、政府の肥大化で両立は難しくなっています。
参院選直前の党首討論に臨む7党の党首ら（日本記者クラブHPより：編集部）
安倍政権は「3度目の正直」で、10月に消費税を10％に引き上げます。5.2兆円の増収になるはずなのに、消費税の使途を大幅に広げ、幼児教育、防災・減災対策、ポイント還元策などにも回し、社会保障費の財源確保という本来の目的に使われるのは2兆円です。増税による景気への悪影響を防ぐというより、7月の国政選挙対策として仕込んだ措置でしょう。
このため、19年度予算の歳出規模は拡大し、過去最大の101兆円、5年連続で100兆円（決算ベース）を超えます。おそらく今年度も決算ベースでは、当初予算より大きな数字になることでしょう。
財政再建計画もあるにもかかわらず、予算が膨張し続けているのは、選挙対策の影響が大きく、政治がそのことを口に出して言わないだけのことです。ここで踏みとどまればいいのに、安倍首相は「（消費税10％の後は）10年間くらいは、上げる必要はない」と、党首討論会で明言しました。10年間もですか。政府内部で練り上げた案とも

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