従来の個人農家は、家族や親戚などが農作業を手伝ってきたが、新規の農業起業者は、そうした身内の助けが期待できないため、作付面積を拡大していく上では、法人化をして、人を雇い入れていくことが必要になる。農業法人の形態は、「株式会社」として登記するのが一般的で、人材の雇用方法については他の企業と変わらない。
農業の法人経営が進むことで、雇用が増えていくことが期待でき、農水省の統計でも、その傾向は明らかになっている。10年前と比べれば、農業法人で働く正社員とパート社員を含めた常時雇いの数は２倍に増えている。
農業１ヶ所あたりの人員は、経営の責任者である「農場長」と、数名の正社員、それに10～20名のパート人材によって構成されているケースが多い。これは、店長とアルバイトスタッフによって店舗運営が行われているコンビニやファミレスと近いものがある。
Source: 起業３
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農業法人の雇用形態と農業ヘルパー人材の仲介ビジネス
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