総務省は7月5日、消費者保護の観点からスマートフォン（スマホ）など携帯端末の料金プランを契約する際のルール決めをする「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」（改定案）の中で、2年契約など期間拘束を伴う契約をする際に、携帯端末と通信料金、初期費用など拘束期間全体にわたる総支払額の表示を義務付ける方針を発表した。
総務省が示す総支払額明示の参考例
大手通信キャリ
Source: グノシー経済
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総務省、携帯端末と通信の総額表示を義務化、店頭表示の具体例も
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