本来であれば通商関係のコアなニュースであるべき対韓国の半導体材料の「輸出規制」が一般週刊誌ネタになるほど盛り上がるのはマスコミと世論の煽りなのだろうと思います。挙句の果てにウォールストリートジャーナルまで「安倍首相はライバル国の中核産業を経済的に罰するトランプ（米大統領）流の手法を手本にした」（日経）と報じています。
（写真AC：編集部）
全てが過剰反応な報道です。基本的には今回の措置は対象品目の輸出に関して包括許可を個別許可に戻すだけの話でそれ以上でもないし、それ以下でもありません。包括許可は優遇待遇を受けられる条件を備えた国（ホワイト国）への輸出が対象となりますが、今回、韓国はホワイト国としての条件を満たさなかったのでそのリストから落ちた、ということになります。
ホワイト国は「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であること」（経産省）であり、かなり技術的な審査プロセスであります。韓国は2004年にこれが認可されています。なお、現在、ホワイト国は27か国ありますが、その大半は欧米諸国であり、アジア圏の国は一つも入っていません。もちろん、中国も含めてです。逆に言えばそれぐらい厳しい規制であり、諸要件が満たされないならば当然、delist（除外）
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対韓国半導体材料輸出規制は過剰反応
経済ニュース
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