日本政府による「韓国への輸出管理体制見直し」が反響を呼んでいる。このアゴラにも「ガチの貿易戦争で韓国が悲鳴」と題して編集部より韓国の報道やネットの反響などが紹介されていた。色々な意見があると思うが、今までの経緯や国民感情を考えると、（国政選挙も近づいている時期に）政府もただ手をこまねいているという訳には行かなくなったのであろう。
官邸サイト、韓国大統領府Facebookより：編集部
今回の日本政府の対応について、アゴラ編集部の記事でも触れられていたが、一部懸念されているようなわが国企業などへの悪影響がそれほどではないのならば、この対抗措置は極めて有効な切り札であったと言えるであろう。しかし、このような刃（やいば）を抜いた以上、これが思わぬところに飛び火する可能性というのも考えておかなければならないであろう。
筆者が気にしているのは、この「半導体材料などの韓国向け輸出手続きの厳格化」の理由である。今回の輸出規制がわが国による「韓国の強制徴用判決による日本企業の資産差し押さえなどに対する報復」であることは自明のことだが、韓国が世界貿易機関（WTO）への提訴に踏み切る可能性などを考慮して、政府はこの決断に至った根拠を「安全保障上の理由」と説明した。
具体的には、世耕経済産業相が2日の閣議後の記者会見で「軍事転用が可能なフッ化ポリイミドなど3品目について、韓国の輸出管理をめぐる不適切な事案
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韓国への輸出規制は真に安全保障上の理由なのか
経済ニュース
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