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日本はなぜ人権問題で韓国に負け続けるのか
経済ニュース経緯③
さらに今年に入ってこれまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、関係省庁で相談した結果、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。
— 世耕弘成 Hiroshige SEKO (@SekoHiroshige) 2019年7月3日
今回の韓国に対する半導体材料の輸出規制は、政府見解としては「安全保障上の措置」だが、世耕経産相が正直にツイートしたように「旧朝鮮半島出身労働者問題について満足する解決策が示されなかった」ことが本当の理由だろう。
慰安婦像(Wikipediaより)
韓国の異常な対応の原点は1990年代の慰安婦問題だが、最近では2015年末の慰安婦合意である。これはもともとソウルの日本大使館の前に置かれた慰安婦像の撤去に日本政府が資金を提供する筋の通らない合意だったが、韓国がその約束を守らないのに日本は翌年、10億円を支払った。
この背景には、当時政治的に窮地に陥っていた朴槿恵大統領を救おうという安倍政権の「大人の配慮」があったのだろうが、2017年に朴政権は弾劾で倒れ、合意は白紙に戻ってしまった。これで外務省は韓国になめられ、文在寅政権は問題を慰安婦から「徴用工」にエスカレートさせた。
慰安婦は日韓基本条約で想定されていなかったという言い訳も
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