不動産価格上昇の基調は続くか？

G20ですっかり影が薄かったのですが、7月1日に国税庁が今年の路線価を発表し、4年連続上昇で昨年比1.3％上昇したと発表しています。都心は平均4.9％アップで下落傾向が止まらなかった高知や秋田の一部地域でも27年ぶりに上昇と報じられています。
acworks／写真AC（編集部）
都内では北千住駅前が20.1％、江東区の門前仲町もオリンピック絡みか、14.3％上昇とあります。
NY、ロンドンなど不動産価格が高額だったところでは不動産価格が冷え込みつつある中、日本はある意味、異彩を放っているかもしれません。この上昇は本物なのでしょうか？
路線価は国税庁が発表するものでこれとは別に国交省が公示価格を毎年1月1日時点分として3月に発表します。どちらかというと不動産価格を述べる場合は公示価格がより参照しやすく、路線価はあらかた公示価格の8割程度の数字が出てきます。
今年1月の公示価格は全用途平均が1.2％アップでした。うち、住宅地は0.6％プラス、商業地が2.8％プラスで近年の商業不動産がリードする構図は変わっていません。
基本的には訪日外国人の増大、また外国人が地方に観光に向かう傾向が強まり、地方都市でもそれらの需要に合わせた不動産投資が進んできていることがあげられます。また、大阪はもともと外国人から圧倒的な人気があるうえ、万博期待もあり、しばし、良好な上昇を示すのではないかとみています。

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