9条活用派
憲法第9条について、無差別戦争観に基づき如何なる戦争も認めない絶対平和主義の立場にある又はその立場に近い者がいる。そのような人々は、武力によらない平和構想を実現するため、それを共有する国々との共同体を構築する必要がある。その大前提として、自衛隊の武装解除を行い、在日米軍を撤退させることは言わずもがなだ。
陸自サイトより：編集部
そして、自衛隊を警察力に引き下げ、既存の海上保安庁並の陸上、海上、航空保安組織に改編し、非軍事政策への転換をしなければならない。また、合わせて国際協調主義に基づき、平和維持活動に参加出来る組織を同時に保持することも考えられよう。畢竟、絶対平和主義者は地域の組織化という積極的な9条活用論者というプレイヤーなのだ。
違法性阻却事由
そのような論者が考えるように、国連憲章において戦争は違法となった。しかし、そこには自衛権が定められている。一般法により違法となっている行為であっても、特別法により違法性阻却事由が認められている。これは、国民の自己保存権を保障するためだろう。
ここにおける最大の問題は、自衛権行使により、交戦状態になれば、合法的に人を殺すことができるということだ。自衛権は「武力攻撃の発生」、「自衛の均衡性」、「自衛の必要・緊急性」等の諸条件の下で発動され、その行為は国際人道法(交戦法規)により統制される。しかし、法的にどうこうということではな
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国防のパラドクスを乗り越えるために — 丸山 貴大
経済ニュース
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