公開質問状：毎日新聞に「正確・公正な報道」を行う姿勢があるか？

「正確・公正な報道」は、新聞の生命線ともいえる根幹だ。
しかし、毎日新聞幹部の発言をみていると、社としてその根幹を守るつもりがあるのか、疑いが生じる。
毎日新聞本社（Wikipedia：編集部）
ひとつは、毎日新聞社執行役員（編集編成担当）・松木健氏の発言が、ダイヤモンドオンラインの記事「毎日新聞が200人規模の早期退職、役員の呆れた『仕事削減策』に怒る現場」（2019年7月2日）で紹介されている。
人員削減に伴うしわ寄せを危惧する労組との団体交渉で、「テレビを見て取材する方法もある」「発表モノで県版を埋めてもいい」と発言したという。もし本当ならば、新聞のあるべき姿からあまりに遠い。こうした姿勢が、今回の一連の虚偽報道にもつながったのでないかと、重なってみえてならない。
もうひとつは、毎日新聞グループホールディングス取締役・小川一氏のツイッターでの6月18日付の以下文面だ。
「公開された記録文書にはWG委員の『そんなことをこちらから説明しなければならないのか！　水産庁で調べるべき話だろう！』の記述がありました。行政文書にびっくりマーク（！）がつくのは珍しいと思います。」
国家戦略特区WGのヒアリング隠蔽問題。一転、公開された記録文書にはWG委員の「そんなことをこちらから説明しなければならないのか！　水産庁で調べるべき話だろう！」の記述がありました。行政文書にびっくりマーク（！）が

リンク元