パタゴニアが参院選投票日の休業を発表　従業員に投票を促す

画像はプレスリリースより
パタゴニアは7月3日、参院選が行われる7月21日の店舗営業について、23店舗の直営店全店を休業すると発表した。同社は、18歳選挙権が始まった過去2回の選挙について、若年層の投票率が低いことを指摘。その上で今回の取り組みについて、
「今のままでは気候変動の危機とともに生きていくこととなる次世代に少しでも健全な地球を引き継ぐため、また、家族や友人、大切な人たちと語り合い、投票に行くパタゴニア従業員のためにも、投開票日に直営店全店を閉店することを決定いたしました」
と説明している。
全国の店舗で選挙について考えるイベントを順次開催

Source: キャリコネ

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