ミサイル等の武器製造に転用可能な機械を中国に輸出したとして、2017年3月に外為法(外国為替及び外国貿易法)違反=無許可輸出で逮捕・起訴された広島県の元産業廃棄物処理会社社長の松原宏行氏が、冤罪を主張している。罪状は、『軍事転用可能な炭素繊維の製造に不可欠な「不融化炉」の一部を中国に不正に輸出した』というもの。一見すれば、非常に悪質性が高いように聞こえるが、果たしてそうなのか。5月24日の判決では無罪判決が出るという見通しも多かったこの事件、調べれば調べるほど多くの疑問が出てくる。
Source: 現代ビジネス
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