トランプ大統領がアメリカの大統領として史上初めて北朝鮮に足を踏み入れたことや金正恩労働党委員長と三度目の会談をしたことがメディアで大きく報じられている。
DMZで出会ったトランプ大統領と金正恩委員長（CNNより：編集部）
数週間のうちに実務者協議を再開するとのことだ。またその1日前、大阪のG20サミットの際にトランプ大統領は中国の習近平国家主席と会談した結果、中国への追加関税の見送りと貿易交渉の再開を合意した。
世界はこれらの事態の急展開に驚きつつも歓迎し、金融市場はリスク・オンの状態に戻って株価は上昇、為替も円安ドル高になった。
これらのトランプ大統領の動きは、世界の予想を超えるものだけに、世界では様々な解釈がなされ、これは大統領が来年の大統領選挙を視野に、国内向けのアピールとしてとられたものだという見方もされている。
確かに、トランプ大統領にとって来年の大統領選挙で勝つことは最優先課題となっている。そうした中で、アメリカの貿易赤字を削減するという目的の米中貿易戦争は、アメリカ第一を掲げるトランプ支持層に歓迎される一方で、中国と関係が深いアメリカの企業や農産物の輸出農家にとって大きなマイナスとなっている。また、民主党からはトランプ大統領の好戦的で孤立主義的な姿勢が批判されたりしている。
しかし、こうした批判をかわすために、急遽このタイミングで中国、北朝鮮と雪解けを演じる必要がある
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トランプ大統領の北朝鮮と中国への融和策はいつまで続くか
経済ニュース
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