米国自由人権協会ワシントン支部の前ディレクターLaura Murphy氏による、Facebook（フェイスブック）の市民権に関する取り組みを監査した2回目のレポートが発表された。レポートによると、過去6カ月、Facebookはヘイトや広告での差別対策の実施、きたる米国大統領選と2020年国勢調査での誤情報と隠蔽の防止に取り組んできた。
Facebookは3月に白人至上主義を禁止するなど、こうした分野のいくつかの点で変更を行ったが、監査チームは「Facebookの政策はまだ“限定的”だ」と指摘している。というのもFacebookは露骨な表現や「白人ナショナリズム」「白人分離主義」といった言葉の支持や表記を完全に禁止しているが、テクニカル的にはそうした表現やイデオロギーの言及を禁止していないからだ。
「政策の限定的なスコープは、“白人至上主義者”という言葉を使うことなく白人至上主イデオロギーを明らかに支持するコンテンツを許容している」とレポートにある。「その結果、同じような害を引き起こすであろうコンテンツがプラットフォーム上に残ることになる」。
それゆえに、監査チームはたとえコンテンツが「白人ナショナリズム」「白人分離主義」という言葉をはっきりと使っていなくても、「実際にはそうした意味を表現している言葉や支持、白人至上主義イデオロギーの支
スポンサーリンク
「Facebookの白人至上主義対策は限定的」と監査チームが報告
IT起業ニュース
コメント