日本政府が1日、テレビやスマートフォンの製造などに使われる半導体材料3品目の韓国向け輸出手続きを厳格化する方針を打ち出したことを受けて、韓国紙が悲鳴を上げている。
Wikipediaより：編集部
朝鮮日報は2日9時15分に「対韓輸出規制：韓国の急所突く『日本の報復』（上）」と題した記事を掲載。今回の輸出規制が韓国企業に与える影響について、
「これらは日本が世界市場の70－90％を占めている必須素材で、日本が供給を停止すれば、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国企業は深刻な打撃を受ける。
と説明した。
また同日10時掲載の記事「対韓輸出規制：関係悪化招いた韓国大統領府、尻拭いは担当省庁に押し付け」は、「責任問題が必要な事案では所管の部処に責任を押し付ける」という韓国大統領府の対応パターンを指摘。
韓国大統領府はこれまで特定の問題で成果があれば前面に出るが、責任問題や後始末が必要な事案では所管の部処に責任を押し付けるパターンを何度も繰り返してきた。
……北朝鮮の木造船が江原道の三陟港に入港し帰順した事件では、大統領府は国防部に対応を一任した。今回、日本による経済報復に対しても同じような対応に出ているのだ。
さらに10時01分掲載の社説「韓国企業を狙い撃つ日・米・中、何もしない韓国政府」では、日本政府の対応が強制徴用判決による日本企業の資産差し押さえなどへの報復であるとの見方を示し、
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「半導体」輸出規制：ガチの貿易戦争で韓国が悲鳴
経済ニュース
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