G20首脳会議（トランプ大統領のスケジュールはこちらをご参照）が注目を集めるなかで、米最高裁判所は重要な判断を下しました。トランプ政権は、2020年実施予定の国勢調査での市民権の有無をめぐる質問を盛り込む方針を表明。これに対し、最高裁は5対4で無効を決定したのです。ギンズバーグ氏など女性優勢のリベラル派の最高裁判事に、ロバーツ最高裁長官が加わりました。
判断の理由は「充分な説明が必要」。そもそも、NY州マンハッタン地裁は1月、国勢調査局を統括するロス商務長官の市民権有無の挿入提案について「行政手続法に反する恐れ」を理由に無効と判断し、メリーランド州やカリフォルニア州も倣っていたのですよ。トランプ政権側はこれを不服とし、ロバーツ氏をはじめ保守派がわずかに多数派とみられる最高裁に判断を仰ぎ、ご覧の結果となったわけです。
ロバーツ氏がリベラル派に回ったケースは、今回だけではありません。2012年には、医療保険改革法案に対しても賛成票を投じました。2015年の同性婚の判断では保守派にまわりましたが、保守一辺倒というわけでもなく、バランス感覚をお持ちでいらっしゃいます。
白枠が無効の票決を投じた最高裁判事の面々で、前列の中央がロバーツ長官。
（出所：Supreme Court）
大変なのは国勢調査局の事務方でしょう。とりあえず、市民権の有無に関する質問を追加したバージョンと従来のものと2つ
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米最高裁、国勢調査での市民権有無をめぐる質問を無効と判断
経済ニュース
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