中東バーレーンの首都マナマで25日から2日間の日程で米政府主導の「パレスチナ経済会合」が開催された。同会合はトランプ大統領の娘婿、クシュナー大統領上級顧問がオーガナイズしたもので、会合は「平和から繁栄へ」（Peace to Prosperity）と題され、各国政府、企業家らが集まり、「パレスチナの人々と地域のための発展的な未来への野心的で、達成可能なビジョンと枠組みについて話し合う」という。具体的には、米政府が提案したパレスチナ経済支援案（総額500億ドル）を関係国と協議することだ。
中東和平を担当するジャレッド・クシュナー米大統領上級顧問（「平和から繁栄」会合公式YouTubeより：編集部）
クシュナー上級顧問は、「今回の会合は世紀の機会（The deal of the century）」と強調したが、パレスチナなど中東諸国では会合の信頼性に疑問を呈する声が強い。パレスチナ自治政府は同会合をボイコットした。レバノンとイラク両国もパレスチナと共同歩調を取り、会合には欠席。ヨルダンとエジプト両国は代表団のランクを落として派遣した。
トランプ大統領は政権発足からイスラエル支持を明確にし、エルサレムをイスラエルの首都とみなし、米大使館をテルアビブからエルサレムに移動し、イスラエルが1967年の第3次中東戦争で占領してきたシリアのゴラン高原をイスラエルに帰属すると認知する一方、昨年、国連パ
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トランプ氏娘婿の経済支援案に反発：パレスチナ人との「平和」は買えない
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