「野党への義理立て？」と「よくある間違い」

毎日新聞社には一週間の猶予を設けて対応を求めてきたが、残念ながら対応はなかった。26日、東京地方裁判所に訴状を提出した。
一連の毎日新聞報道を受け、野党合同で6月14日に「国家戦略特区利権隠ぺい疑惑追及　野党合同ヒアリング」が設立されている（通称「野党PT」）。26日に早くも第5回会合が開催され、今日27日の毎日新聞22面で記事になっている。なお、確認する限り、ほかの大手紙では記事になっていないようだ。
毎日新聞電子版より：編集部
毎日新聞記事によれば、非公開の会合に委員謝金が支払われ、その会計経理書類は5年間の保存義務があるはずだが、内閣府は「記録が残っていない」と主張していた、といったことが焦点になっているらしい。
当初の「利権隠ぺい疑惑」とだいぶずれてきた印象だが、それはともかく、会計経理書類のチェックは大事なことだ。金額の多寡にかかわらず、誤った公金支出がなされていないかのチェックは欠かせない。そのために会計検査院が存在する。
一方で、匿名を前提に情報提供した提案者を守ることは、全くの別の問題だ。毎日新聞記事は相変わらず、「WGヒアリングが隠蔽されていた問題」と記載している。毎日新聞記事を受けて「利権隠ぺい疑惑追及」と称する野党PTが立ち上がった以上、義理立てしないといけないのかもしれない。
しかし、再三指摘しているとおり、非公開にして提案者を守るのは、新聞社が情報提供者を

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