FTCと米司法省が自動発信の勧誘電話スパム「ロボコール」に厳罰

米政府はインターネットを利用して勧誘電話を無差別に発信するロボコーラーに対して厳しく臨んでいる。膨大なスパム通話をかけていた疑いがある会社、個人に対し100件近い法的措置が取られた。
これはOperation Call It Quits（これで止めろ作戦）と名付けられ、FTC（連邦通信委員会）は4件（うち2件は司法省が代理）の訴追を行い、3件については和解した。こうした会社や個人は10億回以上の違法なロボコールを発信していたとされる。
州政府と地方自治体のいくつかも同様の措置を取ったと発表している。
毎年、何十億回ものロボコールにより大勢の消費者が電話を取らされている。迷惑くらいで済めばまだいいが、金を騙し取られたりインチキ商品を買わされたりする被害者も多数出ている。これまでのところFTCはロボーコーラーに総額2億ドルの罰金を課しているが、執行力の不足により、実際に徴収できたのはわずか6790ドル、0.01%に過ぎない。
しかし今回の新たな作戦により、FTCはロボコーラー業界に強い警告のメッセージを送った。
FTCの消費者保護局の責任者、Andrew Smith氏は「（ロボコーラーに）米国人は我慢の限界に来ている。司法省と共同してこうした違法行為を一掃することはFTCの法執行において高い優先順位にある」と述べた。
FTCは5月にも数十億回のスパム通話を発信したロボーコーラー4社に対

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