ウーバーやリフトといったライドシェア企業は数多くの大口出資者を迎え入れ、上場を果たしていますが、今しばらく赤字経営が続くと見られています。理由は売り上げの8割近くが運転手の人件費であり、その残りだけでは開発費、マーケティング費用、あるいは管理を賄いきれないという構造的問題を抱えているためです。
（写真AC：編集部）
売り上げがどれだけ伸びてもビジネスモデルが人件費主体であり、レバレッジが効かないため、相当の売上高と市場占有率を維持することが勝利の方程式となりますが、ライドシェアビジネスそのものは特段、最先端の技術を要するわけではなく、レッドオーシャン化し、競合との激しい戦いとなっています。
メルカリも同様に赤字から脱却できません。同社のアメリカ事業の独り立ちが事業モデルの成否の鍵とされます。アメリカでの1～3月の売り上げは1億ドルを超えてきたもののアメリカ事業の黒字化には月間売り上げが1億ドル必要とされ、計算上、あと3倍も売り上げを増やさねばなりません。
このような初期赤字が続くビジネス環境は必ずしも大手の最先端の事業に限ったものではありません。
例えば私どもで準備しているカナダの老人介護施設事業は当局からの要求水準が異様に高く、初期開発費用は当然ながら当初想定より大きく膨らんでいます。更にそのコスト増に対応するため、施設のサイズを大きくして想定売り上げを増やすことになりますから事
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難しくなった起業、初期赤字にどう耐えるか？
経済ニュース
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