6月23日から29日までの1週間は、「男女共同参画週間」です。内閣府にある男女共同参画推進本部が平成11年の「男女共同参画社会基本法」の公布・施行日を踏まえ、毎年6月23日から29日までの1週間を「男女共同参画週間」として、男女共同参画社会基本法の目的や基本理念について啓発を図っています。
また、毎年法廷白書である年次報告書が国会に提出されており、令和元年版は6月14日(金)に閣議決定、国会に報告されました。
男女共同参画は非常に幅広い政治テーマで、 改善すべき制度は無限にあります。時代やそれに伴う人々の生き方の変化に合わせた制度設計が必要なのは他の制度と同じで、一度変えたらそれでOK、というものではありません。男女共同参画社会基本法の制定自体は20年前ですから、国際的にもそんなに遅れていたとは思えませんし、毎年さまざまな施策を打っているものの、今年度のデータで再確認できる通り、状況の変化はなかなか厳しいものがあります。
今回のデータで、身近なところで気になるのは、149カ国中110位という残念な結果である、GGI（ジェンダーギャップ指数）で見られる国の政策・方針決定過程への女性の参画と、民間女性の非正規雇用または非求職の状況です。明らかにこの国の働き方全体と意識を改革していくことによって解決できることが多いと思われ、改革にはテクノロジーが圧倒的に有効だと考えています。
国会議員
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男女共同参画週間：テクノロジーで誰もがフェアに働ける環境を
経済ニュース
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