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増税直前の関心事は「ポイント還元事業」。キャッシュレスでのお得な買い物、20代～40代男性の関心高い
マーケティング最新Q&Aサイトを運営するオウケイウェイヴのシンクタンク部門、オウケイウェイヴ総研は6月14日、2019年10月に予定されている消費税増税に関する消費者の行動・意識の変化を発表した。
調査では、Q&Aサイト「OKWAVE」に投稿された過去の質問内容や属性データを分析。2014年4月の増税（5％→8％）の際に行った調査とも比較した。
調査期間（質問の投稿時間）
2018年12月1日～2019年5月31日（今回の調査）
2013年10月1日～2014年3月31日（前回の調査）
キャッシュレス決済のポイント還元に高い関心
今回の調査では、「消費税」に関連して2014年の増税時にはなかった「電子マネー」「ポイント還元」がキーワードとして多く現れていた。関連性の高いキーワードをマッピングしたキーワードマップ（図1）には現れていないが、「キャッシュレス」「クレジットカード」などのキーワードも投稿されていた。
このことから、10月の増税時に導入が予定されているポイント還元制度「キャッシュレス・消費者還元事業（ポイント還元事業）」の関心が高く、得する方法を知ろうする様子がうかがえる。
図1：「質問」投稿のキーワードマッピング（調査期間2018年12月1日～2019年5月31日）。「消費税」に関連して「電子マネー」「還元」などのキーワードが頻出。
消費税が8％
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