河田東海夫
元原子力発電環境整備機構（NUMO）理事
元核燃料サイクル開発機構（JNC）理事
米国の核不拡散エリート集団
米国には、カーター政権以来伝統的にPuの民生利用や再処理に強く反対する核不拡散論者たちがいて、一種の「核不拡散エリート集団」を形成している。彼らの多くは民主党政権で安全保障関連の役職を経験した元政府高官たちで、退任後、同分野の民間シンクタンクや大学で活動を続ける。彼らに共通するのは、核の不正転用防止のためのIAEA保障措置制度の存在や、テロリストによる核物質等の盗取防止のための核セキュリティシステムの存在を全く無視して、「すべてのプルトニウムは兵器転用が可能」とし、日本のプルトニウムの蓄積は地域安全保障上の軋轢を生むとの国際懸念論を声高に主張することである。
現在日本が保有するプルトニウムは、すべて品位が悪い原子炉級プルトニウムで、発熱が大きすぎるため、ミサイルに搭載する核弾頭に使用するのには全く不都合で本格的核武装用には使えない。たしかに、航空機で敵国上空に飛び、投下寸前に組み立てるタイプの原爆なら、最新の技術を加味することで相当の爆発威力を発揮できる。しかしそんなものでは、自動小銃の時代に火縄銃を持ち出すようなもので、今の時代には役立たない。仮に日本が核武装するとしても、原子炉級プルトニウムの利用は、技術的にありえない。
そもそも、厳格な保障措置制度の下では
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【GEPR】米国核不拡散エリート集団の欺瞞と笹川平和財団提言
経済ニュース
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