「残業は減っても仕事量は減らない」働き方改革法施行に悲痛な声 “見えないサービス残業”が蔓延？

画像はイメージです　4月1日より働き方改革関連法が順次施行されて約2か月が経つ。時間外労働(残業)の上限規制などを巡り、一部企業で「しわ寄せ」が出始めている。　残業時間の上限規制は月45時間、年360時間が原則。特例でも最長で月100時間未満、年720時間以内で、違反企業には罰則として6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される(※中小企業への適用は来年4月)。しかし、働き方改革関連法が施行
Source: グノシー経済

リンク元