被災想定地域の防災拠点でWi-Fi整備が遅れるのはなぜ

行政事業レビュー公開プロセスが進行中である。6月19日は総務省。三つの事業が議論された。
最初のテーマは「公衆無線LAN環境整備支援事業」。災害時に防災拠点に集まった市民が親族などに連絡しようとしても、携帯電話は混雑して利用できない場合がある。そんなときにも無線LAN（Wi-Fi）を使えるように環境を整備する事業である。電波利用料が財源になっている。
Wi-Fiが使える防災拠点は増えつつある。2017年度は20,980箇所、18年度は23,896箇所で、19年度には30,000箇所が目標になっている。17年度から18年度にかけて2,916拠点増えた。事業で補助した拠点数は17年度849箇所、18年度1,196箇所。18年度の場合には増加分のおよそ4割がこの事業で補助された計算になる。
どの防災拠点にWi-Fi環境の整備を希望するかは地方公共団体が判断する。リストされた総数のうちすでに整備された拠点の割合を整備率という。整備率の全国平均は73.3%で最大は徳島県の93.0%、次は東京91.1%である。ところが南海トラフ地震で大きな被害が想定される和歌山は69.0%、高知県は51.5%と低い。高知県は千葉県と並んで全国最低である。東海地震を警戒している静岡県が70.3%というのも違和感を禁じ得ない。
整備すべき防災拠点の選定から実施まで、すべてを地方公共団体の判断や意欲に任せきりにして

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