宇和島は、「関係人口時代」を代表する地域へ

6月20日・21日と宇和島出張でした。
昨年の7月6日から8日にかけて西日本の広範囲で豪雨が発生し、200名を超える死者を出した平成30年7月豪雨(西日本豪雨)から一年がたちます。
この災害で、柑橘産業を中心に大きな被害を受けたのが愛媛県宇和島市。RCFは昨年10月に市と協定に結び、私も毎月訪問しながら復興支援を続けています。
この宇和島は、復興の過程を通じて、地方政策で注目されている「関係人口」の代表地域となりつつあります。
復興に向けて、都市企業と続々とコラボレーション
宇和島市は、まず「地域おこし企業人」という総務省の仕組みを活用し、昨年11月よりウィンウィン社から1名人材を出向させています。私自身も、私自身も復興まちづくりアドバイザーの委嘱を受けています。
『愛媛県宇和島市と企業人派遣協定を締結』
続いて今年2月には、ヤフー社と連携協定を結びました。この協定を通じて、宇和島市のJAえひめ南がインターネットを通じた柑橘のブランド化を開始しています。また防災協定を結ぶことを通じて、今後も想定される豪雨災害や震災時に、住民に避難情報を提供する仕組みを導入しています。
『ヤフー、愛媛県宇和島市に“平成30年7月豪雨災害”の復興支援を実施』(2/12)
さらに今年4月には、フィリップモリスジャパンが宇和島市への支援を開始。この支援により、宇和島市のNPOセンターへのサポートや、

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