「2年縛り」違約金が1000円に。行政が携帯キャリアへの介入を強める理由：佐野正弘のITトレンドウォッチ

携帯電話会社が2年間の契約を求める代わりに料金を割り引く、俗に「2年縛り」と呼ばれる仕組み。総務省の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」で、その中途解約時の解除料を、現行の9500円から1000円と大幅な引き下げを求める案を打ち出したことが、大きな話題となっています。
筆者も2019年6月18日に実施された第15回の同会議を傍聴したのですが、提示された案に関して有識者からの疑問や議論不足の指摘
Source: グノシー経済

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